補助金は採択件数や金額があらかじめ決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるとは限りません。補助金には公募期間を設けるのが一般的で、この期間内に書類を揃えて、申請をしなくてはなりません。提出する書類の中で『いかに、この補助金を利用することで事業が活性化するか、社会に役立つかなど補助金の必要性』をアピールできないと採択にはなりません。また、補助金は後払いですので、必要な資金はまず自社で準備しないといけません。補助金の指定する事業期間をきちんと確認し、その期間内に会計処理をすることも重要なことです。事業期間が終了すると、報告書などを提出する必要があります。この書類がいい加減であったり、目的外の経費を支出していたりすると、補助金支払を拒否されることもあります。

創業時に考えられる資金調達には、政府系金融機関から融資をうける、信用保証協会という公的機関に保証人になってもらい民間の金融機関から融資を受けるなどの方法があります。どこで融資を受けるかは状況により変わりますが、現実性のある事業計画と、ある程度の自己資金（３０％程度）も必要になります。また、利息が発生することも忘れないでください。

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