「なぜ創業したいのか」「創業してどうなりたいのか」を書いてみることで、創業への漠然とした憧れを、目標や動機づけとして明確化することができます。「自己実現をしたい」「お金持ちになりたい」などなど、人によって創業動機は様々ですが、人生を賭けられるだけの理由を見出すことができれば、創業後の成功への原動力となるはずです。

創業は人生の一大転機であり、自身や家族の人生に大きな影響を与えます。また、勤め人の時と異なり、将来を見通すことが難しくなります。だからこそ、入念にライフプラン（人生設計）を練ることが大切です。年収や将来の出費を予測して、必要な収入額や創業資金積み立ての期間を検討することが必要です。

創業には、成功の可能性の対価として、自分や家族の人生に対して大きなリスクが伴います。軌道に乗るまでの不安定な生活やハードな労働時間、借金の返済など…勤め人だった時には創造もつかないような絶え間のないプレッシャーが待っています。
創業に対する家族の理解を得ることは当然のこと、創業してから「こんなはずじゃなかった」、「雇われていた方が楽だった」なんて後悔をしないためにも、客観的な自己分析をすることが大切です。「自分は本当に創業するべきなのか」、「心身の苦労に耐える覚悟はあるのか」、「創業者として足りない部分はないのか」などなど、あらゆる側面からも自問自答してください。

どんなに斬新なアイデアであっても市場動向やニーズとマッチしていなくては経営を継続させることはできません。また、それぞれの業界によってビジネスモデルや慣習が異なります。そのため、既に業務経験があり精通している業種・業界で創業することが望ましいと言われます。やむを得ず経験の無い業界で創業する場合や業界をまたがった新ビジネスを始める場合は、業界動向や消費者ニーズ、特徴について入念に調査研究することが求められます。調査のためには、インターネットや書籍等で情報収集する方法と、業界に携わる人や消費者と実際に会い情報収集をする方法の両方を実施する必要があります。

さまざまな店や商売が乱立し、消費者の目が肥えてきている現代では、他社と同じ事業を行っていても成功することは困難です。いかに自身の強みを生かし、ビジネスチャンスを捉え、差別化を図った事業を考えられるかが成功のカギになります。単純に「飲食業をしたい」「美容室を開業したい」というだけでなく、どのような客層をターゲットに、どのように他社と異なった商品・サービスを提供していくかを検討することが、創業において最重要ポイントです。まずは、お役たちツールのSWOT分析シートで内部環境（強み・弱み）と外部環境（機会・脅威）の整理を行い、その結果を基にクロスSWOT分析シートで事業アイデアを検討してみてください。

今後の経営の方向性となる事業コンセプトの検討は、創業計画の中でも最も重要な作業です。『事業アイデアの検討』を１歩前進させ、具体的にし、掘り下げ、誰に対してどんな商品やサービスを、どうやって、いくらで提供していくかを検討します。事業コンセプトが曖昧だと、顧客は何が売りたいのかよくわからない店（事業所）になってしまい、他社との差別化が図れなくなる可能性もでてきます。

小売業・サービス業のような店舗営業の場合は、立地条件がその後の売上に大きな影響を与えます。家賃や間取りだけでなく、その地域の通行量や人口、年代層、近くに学校や企業、工場など大きな施設があるかどうか、その地域の人たちのライフスタイル等も調査する必要があります。取扱商品によって理想的な立地条件は異なるため、自社が想定する顧客ターゲットを見極めることが重要です。

どの程度の売上が見込めて、どれくらいの費用が掛かり、結果、どのくらいの利益が見込めるかを検討します。楽観的な計画や希望的観測ではなく、シビアなラインを見込んでおく必要があります。

開業時の設備資金や運転資金、軌道に乗るまでの生活費などを踏まえ、どのくらいの資金が必要かを検討します。また、資金繰りが滞らないよう入金（売上金・借入金など）と出金（仕入れ・経費・設備投資・返済・生活費など）の予測を行う必要もあります。現金取引ではない場合の回収サイトや買掛金の支払いサイトを確認することも大切なことです。自己資金だけで開業費が賄えない場合、どの金融機関から融資を受けるかも検討しなくてはなりません。創業者向けの融資制度は日本政策金融公庫の創業者向け融資か、県や市の創業者向け制度融資かのいずれかが一般的です。

自身で作った損益計画、資金計画を実行するためのスケジュールを検討します。各種手続き申請や工事の発注、設備の購入、ＰＲ活動のスタート時期など細かい事項もピックアップし、チェックする必要があります。

これまで検討してきた全ての計画や情報、データをもとに、必要事項を簡潔にまとめて創業計画書の完成です。創業計画書に加えて上記で作成した各種シートも補足資料とすることで、金融機関への創業融資申込の際の重要な資料となります。